荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
そこで、市内にある空き家を適切な管理や賃貸、売買につなげるために、まず、手入れのされていない家屋の適正管理を進めるため、市のシルバー人材センターと協定を結び、所有者からの要望があれば、有料で除草や樹木の剪定、見守りなどの体制をつくり、その上で住宅、敷地の状態、所有権問題の有無にかかわらず、所有者が気軽に売買など相談できるように、地域の不動産業者等とも協定を締結し、空き家の利活用を積極的に進めていくべきと
熊本市の要綱では、公共下水道の設置または維持管理について、所有権者及び占有者等全員が同意していることとあります。しかし、このような取扱いのため、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾書を要求されたり、妨害行為が行われたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて、上下水道工事に支障が生じる場合があります。
き見直しについて │１６２│ │ │ │ │ │ │３月７日│齊藤 博 │金峰山少年自然の家の再建事業手法について │１６７│ │ │ │ ＰＦＩ方式を導入した経緯について │１６８│ │ │ │ 財政負担削減率試算への見解について │１６８│ │ │ │ 完成した施設の所有権
また、法律事件対応経費委託料の内容についてただしたのに対し、中尾山公園内の仏舎利塔について、建築主は判明しているが、所有権の所在が判然としないため、所有者を確認するため弁護士に委託する経費であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第28号水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
現段階では、事業手法としましては、ＰＦＩ方式のうち、市が施設所有権を持ち、維持管理を行いますＢＴ方式、Ｂｕｉｌｄ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ方式を想定しているということでございます。
その場合でもこの建物が建ったら、ＢＴＯ方式ですから、所有権は抵当権なしで荒尾市のものになりますよね。そして、金融機関からの借入れは、この事業契約の令和２２年からさらにあと５年間かけて返していかないといけないわけですよ。
博物館は、常設展示のほかに企画展というのを年に何回かなさっておられますけれども、常設展示の展示替えというのは年に何回なさっているのかということと、企画展になさったものでも、市が管理権とか所有権を持っているようなものについては、常設展示の中に活用されているのか、教えてください。 ◎田端文一 熊本博物館長 ２点、御質問にお答えします。
本市で１年間に申請されます道路後退が必要な建築確認のうち、寄附申請は約３割程度でございまして、多くは所有権の移転登記がなされずに後退部分が私有地として残っている状況でございます。 一方、中心後退につきましては、建築基準法に定めがございますものの、後退部分の土地の帰属につきましては規定がございませんことから、寄附の義務づけは難しいものと考えております。
ＢＴＯ手法とは、民間事業者が資金を調達し、施設を建築し、施設の所有権を熊本市に移転し、民間が引き続き施設の管理運営を行う方式を言います。施設の所有権を民間事業者から熊本市に移転する。それが今回の手法です。 新しい施設は、学校教育の支援とともに、市民や観光客等が利用できる施設でもあり、効率的な運営や新たなサービスを提供する施設として期待されております。
家の再建事業手法について……………………………（１６７） ＰＦＩ方式を導入した経緯について……………………………………（１６８） 財政負担削減率試算への見解について…………………………………（１６８） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１６８） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（１６８） 完成した施設の所有権
次に、これまでの説明では、計画はＰＦＩ方式の中でもＢＴＯ方式を採用し、事業者は本施設について設計、建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間中において維持管理及び運営業務を実施するようになります。
今後の動きとしまして、議案承認後に本契約を締結し、今年度中に所有権移転登記を完了する予定でございます。 説明は以上でございます。 ○田中敦朗 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員 それでは、今御説明いただきました議案の中で、市－３番、はあもにいの指定管理についてお尋ねいたします。
現状、これらの施設の所有者が誰であるかが、消防団の運営上、問題になっていることは承知をしておりませんので、市が所有権の譲渡を受ける予定は、今のところございません。
現在、このサウンディング調査結果を踏まえ、事業手法はＰＦＩのＢＴＯとし、建設後、所有権を市へ移転し、民間が管理運営する方式で実施すること、ＳＰＣ（特別目的会社）の設立を参加要件とすることを基本として検討を進めており、ＰＦＩ事業者選定の実施方針や要求水準書案を作成しているところです。
確かに国有林が周りにありますけれども、所有権は国有林であっても、地域の人たちにとっては利用権があったり特別な権利を持っていたりされるから、そういうことからすると地域の人たちと一緒に自然を楽しめるような、そういう自然の家になってほしいなというふうに思います。
確かに国有林が周りにありますけれども、所有権は国有林であっても、地域の人たちにとっては利用権があったり特別な権利を持っていたりされるから、そういうことからすると地域の人たちと一緒に自然を楽しめるような、そういう自然の家になってほしいなというふうに思います。
１件目が，市内小学校教諭による児童の個人情報の入ったＵＳＢメモリの紛失について，２件目が，土地区画整理事業における所有権移転の未登記問題，そしてこれに関連した固定資産税の課税誤りについて，３件目が，新築・増築家屋に対する固定資産税の課税誤りについてでございます。
この公募型プロポーザル実施要領におきまして、学校跡地の所有権移転の日から３年以内に提案した事業を開始し、同じく１０年間は提案の事業を行なうよう条件を付しております。このようなことから、今後活用事業者が事業を実施するに当たりましても引き続き事業内容や相談内容に応じて関係部署が連携して、相談や助言などを行ない、事業継続に向けバックアップを適宜図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
整理番号19は、本市がＪＲ九州から賃借しております健軍文化ホールのアプローチ用地の所有権を取得するため、当該ＪＲ九州が所有する土地と本市が同ホールの近隣に所有する土地を交換するものでございます。 整理番号20から26ページの整理番号22までは、予定価格が３億円以上の工事請負契約締結に関する議案でございます。